かわいひでとし日記
令和4年8月13日      平和な暮らしを守る      存立危機事態
  

自民党の台湾有事を想定したシュミレーションが行われました。

総理役は小野寺五典さんが、外務大臣役は松川るいさんが、

アメリカ大統領役はケビンメアさんが、務めたということです。

このシュミレーションは初めての事ではなく、以前から行われています。

今回は台湾有事を想定してのものでした。

尖閣に武装漁民(漁民を装った兵隊)がやってくる、という想定などが行われた様です。

明らかになった問題点は、悪天候などを理由に尖閣に緊急避難したという「漁民」が本当の漁民なのか兵隊なのか判断する点。

1000隻もの漁船を装った船が尖閣に来て上陸してしまう、というのはずっと以前から指摘されていたことで、難しい問題です。

これが兵隊だと断定出来れば武力攻撃事態となり、

これと同時に行われるであろう台湾への攻撃が起これば存立危機事態に認定されるとの事です。

尖閣に公務員の常駐、レーダー基地の設置などは必要な事ではないでしょうか。

尖閣諸島という単なる無人島と考えてはいけません。

人民解放軍が尖閣を占領してミサイルを設置すれば、沖縄などが丸々射程内に入ります。

米軍はグアムまで後退しなければならなくなるかもしれません。


台湾と尖閣沖縄はセットになっていると見られています。

安倍さんが言っていた通り「台湾有事は日本有事」です。

台湾を攻撃するのであれば、同時に沖縄も攻撃しないと人民解放軍は台湾を制圧できないからです。

さて、そこで武力攻撃事態、または存立危機事態という事になると自衛隊が出動する事になります。

これは実質的な宣戦布告とみなされるでしょう。

その時、一体何人の日本人が中国本土に居るのでしょうか。

ある程度余裕を持って事前に予想が出来るのであれば、

邦人退避の措置もとれるでしょうが、急な場合、

中国から出国できない日本人が多数出てしまう事が予想されます。

そうするとどうなるか、というと、日本人が拘束され、スパイ容疑で摘発され、

「裁判」と称する簡単な手続きで死刑が宣告される事は容易に想像がつきます。

こういった危機感を財界人たちが全然持っていない様に見えるのがとても残念な事です。

あまりにも危機感が無さすぎます。


有事となるともう一つ問題になるのが、日本に居る中国人です。

個人個人は良い人たちであっても、彼らは皆、中国共産党の支配下に有ります。

国防動員法、国家情報法などで、

党の命令に従って日本国内での破壊活動スパイ活動をしなければなりません。

現在日本に居住している中国人は80万人以上居ます。

これは破壊活動などをするにはかなり有効な人数です。

5人くらいのグループで放火や破壊など、簡単に出来てしまうからです。

また、ネット上での世論誘導などの活動もすぐに出来てしまいます。

日本はおとなしく中国に降伏するべきだ、そうすれば平和に暮らせる、

日本は中国人を殺すのを止めるべきだ、暴力反対!

日本人は善良な中国漁民を虐殺した!

日本政府が軍国主義化している、政府に反対運動を起こそう!

などと。

どこかの野党も、いかにも言いそうな事ですよね。

中国大陸に有った政府が歴史上一度たりとも支配した事が無い台湾を、

自国の領土、核心的利益と言い張る中国共産党が、

台湾と沖縄県を武力攻撃するという事態で有る事をきちんと認識しなくてはいけません、


こういう有事が起こった場合、官邸にはあらゆるところから色々な話が上がってきます。

素早く攻撃して脅威を取り去るべきだという話から、

国民の不安を煽るのは良く無いので特に反応するな、という様な話まで、

それぞれの立場から、それはもう、ごっちゃごちゃになって寄せられます。

それに優先順位をつけて確実に行うのは、政治家の仕事です。

こういう場合、省庁や官僚の意見に振り回され過ぎると遅きに失する事になります。

有事の時、自分の選挙の事情やら支持率やら、

ましてや自己保身などに走る政治家がリーダーになっていてはどうにもなりません。

そういう意味で、安倍さんを失ったのは本当に本当に日本にとって大きな損失です。

自民党のシュミレーションに参加した小野寺さんの話をテレビで聴く機会が有ったのだけれど、

色々な意味で本当に難しい事だと感じました。

岸田さんはちゃんと出来るでしょうか。

検討しているヒマなど有りません。

そういう時にあの外務大臣で良いのでしょうか。

かなり大きな不安を感じます。


我々が、たとえ貧乏であったとしても、これだけのほほんと暮らしていられるのは、

日本という国家、政府にに守られているからです。

いざという時は国民も政府に協力して危機を回避しなければなりません。

国を獲られてしまったらもう、今までの生活は出来ません。

国民も危機意識を持って、有事の時に滅私奉公してくれる政治家を選ばないといけないのではないでしょうか。

そのためにも一刻も早く憲法改正をする必要が有ります。

日本が軍拡をすると中国を刺激する、という話の順序を間違えた主張をする人が居ます。

日本がずっとGDP 1%を守って来た間、中国の軍事費は40倍になりました。

軍事力のアンバランスが起こると戦争が起こります。

相手が弱いと見るとすぐ手を出して来る国が隣に有る事を忘れてはいけません。

中国ビジネスなどとのんきな事を言っていて良いのでしょうか。




戦争をしないためには

軍事アレルギー


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